東宝の2027年2月期 第1四半期 決算説明資料について、主要KPIとスライドの要点を整理した。数値・画像は発表元の公開資料に基づく。
## 決算サマリー
2027年2月期1Q実績
2027年2月期 通期予想（期初据え置き）
## スライド全ページ
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P41Q営業収入887億円（YoY+4.6%）、営業利益138億円（YoY△28.3%）、純利益81億円（YoY△29.1%）で、減益の主因はTOHO Global分割に伴う連結調整。
P5営業収入は84,878百万円→88,742百万円（+4.6%）と増収も、販管費が+19.6%増加し、営業利益は19,339百万円→13,869百万円（△28.3%）に減益。
P6映画事業は営業収入43,381百万円(+3,107)、営業利益9,598百万円(+552)と増収増益。IP・アニメ事業は連結調整の影響で営業利益520百万円(△5,815)に急減。
P7IP・アニメ事業は連結調整前（従来ベース）で営業収入約250億円（YoYの189億円から増加）、営業利益約65億円（YoYの63億円から増加）と増収増益で堅調に推移。
P8海外セールスを担うTOHO Global（決算月12月）への会社分割に伴い、各四半期後半2カ月分の収入計上が翌四半期にズレる会計上の構造を図解。
P9IP・アニメ事業の営業利益目標は2032年に444億円以上（2025/2期222億円比200%以上）、連結営業利益は2032年に750〜1,000億円を目指す。
P10TOHOシネマズは2026年7月1日より映画鑑賞料金を一部改定（一般+200円等）、10月にはオーエス・シネブラザーズの全株式取得を予定。
P11政策保有株式は2026年2月期末の計上額109,204百万円（銘柄数10）から、2030/2期末までに500億円超縮減し純資産比10%未満を目指す方針。
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P13映画事業セグメントは2027年2月期1Q営業収入43,381百万円、営業利益9,598百万円で、映画営業・映画興行の好調により前年同期比増収増益。
P14IP・アニメ事業セグメントは2027年2月期1Q営業収入18,255百万円、営業利益520百万円で、TOHO Global会社分割の影響等により前年同期比減収減益。
P15演劇事業セグメントは2027年2月期1Q営業収入5,908百万円、営業利益475百万円で、主催公演作品が好調だったこと等から前年同期比増収増益。
P16不動産事業セグメントは2027年2月期1Q営業収入20,425百万円と堅調に推移したが、道路事業の価格スライド影響剥落等により営業利益は5,556百万円と減益。
P17その他事業はTOHO-ONE会費収入計上等で営業収入772百万円に増収も販促費計上等で営業利益は△22百万円、調整額は△2,258百万円に拡大。
P182027年2月期通期予想は営業収入345,000百万円、営業利益62,000百万円、経常利益67,000百万円、当期純利益41,000百万円で期初予想から修正なし。
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P202026年2月期1Qの848億円から2027年2月期1Qは営業収入887億円(+38億円)に増加した一方、営業利益は193億円から138億円(△54億円)に減少。
P212027年2月期1Qの全社営業利益率は15.6%、IP・アニメ事業は2.8%まで低下する一方、不動産事業は27.2%と高水準を維持。
P222027年2月期1Qの営業収入は88,742百万円で、グループ・他社配給作品のヒット等により映画興行・映画営業が好調に推移、海外売上高比率は6.8%。
P232027年2月期1Qの売上高総利益は38,650百万円、売上高総利益率は43.6%となった。
P242027年2月期1Qの連結販管費は24,780百万円、売上高販管費率は27.9%となった。
P252027年2月期1Q営業利益は13,869百万円、営業利益率は15.6%(前年1Qの22.8%から低下)。
P26映画事業の1Q収益は合計43,381百万円、IP・アニメ事業は18,255百万円。
P27TOHO animationの1Q営業収入は合計9,287百万円(△21.0%)で、海外向けが2,027百万円(△49.1%)と大きく減少。
P28IP・アニメ事業の収益分解は1Q合計18,255百万円(前期比△744百万円)で、映像の利用・許諾が7,320百万円(△1,744)に減少。
P29TOHO animationの1Q配信収入は4,868百万円で、海外売上高比率は21.8%(連結調整前ベースでは54.9%)。
P301Qの配信収入は国内3,212百万円・海外1,655百万円、キャラクターライセンス収入は国内1,319百万円・海外368百万円。
P311Qの営業外収益は483百万円(+13)、営業外費用は609百万円(△271)で、持分法投資損失は549百万円(△208)に縮小。
P321Qのセグメント別減価償却費は合計3,722百万円で、うち不動産事業が1,833百万円と最大。
P331Qの特別損失は帝劇ビル解体工事に伴う固定資産解体費用520百万円(前年比△53)で、特別利益の計上はなし。
P342026年5月末の総資産は690,792百万円(△12,141)、自己資本比率は72.6%(△0.7ポイント)に低下。
P351Q末の仕掛品合計は17,777百万円で、IP・アニメ事業9,240百万円、映画事業8,366百万円が中心。
P361Qの営業CFは11,845百万円、財務CFは自己株式取得等で△23,571百万円となり、現金及び現金同等物残高は78,899百万円。
P37海外売上高は2025年2月期31,146百万円→2026年2月期36,466百万円に増加、海外売上高比率も9.9%→10.1%に上昇した。
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P392027年2月期の東宝配給ラインナップは合計38作品（幹事7、出資16）で、TOHO NEXTレーベルも10作品を予定。
P40洋画は東宝東和中心にユニバーサル・パラマウント・ワーナー作品を幅広く配給し、GKIDSはジブリ作品などを展開する。
P412027年2月期は「名探偵コナン ハイウェイの堕天使」が興収135.1億円と突出し、10億円超の国内作品が計6本に上る。
P42東宝＋東宝東和＋東和ピクチャーズの興収合計は2027年2月期1Q(3-5月)389.9億円で、前年同期330.7億円から増加した。
P43東宝グループ映画興行部門の興行収入は2027年2月期1Q(3-5月)192.8億円で、2026年2月期同期176.2億円から増加した。
P44「キングダム 魂の決戦」「ブルーロック」など話題作が7月17日以降、今夏に続々と劇場公開される予定。
P45TOHOシネマズ名古屋栄が6月11日に開業し、スクリーン10・座席1,655席で栄エリア初のIMAXレーザーを導入した。
P46「薬屋のひとりごと」第3期や「葬送のフリーレン」第3期など、2027年2月期以降もTOHO animation作品の放送・配信が続く。
P47「ゴジラバトルライン」は累計450万DL、「呪術廻戦ファントムパレード」は世界2,500万人、「怪獣8号 THE GAME」は累計500万DL突破。
P48ゴジラIPの市場規模は2032年に800億円を目標とし、2026年2月期は約550億円（2025年2月期は約400億円）まで拡大した。
P49海外子会社を含むTOHO Globalグループの人員は2027年2月期1Qで191名まで増加し、2027年末までに250名程度への拡大を目指す。
P50演劇事業では2027年2月期以降、シアタークリエやその他主催公演に加え、「千と千尋の神隠し」がトロント・ロサンゼルス・ロンドンへ海外公演を拡大する。
P51東宝の不動産ポートフォリオは全国131物件、賃貸面積比は商業36％が最大で、2027年2月期1Qの空室率は0.3％と低水準を維持。
P52東宝は7/15付で20億円規模のVCファンド出資枠を新設し、スタートアップとの協業により次世代エンタテインメント創出を目指す戦略的R&D投資を開始。
P532026年3月〜7月の適時開示・事業トピックスを一覧化、7/1のTOHOシネマズ映画鑑賞料金改定などが並ぶ。
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## 編集部の視点
1Q営業収入は887億円（YoY+4.6%）と増収を確保したが、TOHO Globalの会社分割に伴う連結調整の影響で営業利益は138億円（YoY△28.3%）、純利益も81億円（YoY△29.1%）と大幅減益となった（P4、P5）。ただしIP・アニメ事業は連結調整前ベースでは増収増益であり、事業実態のモメンタムは維持されている点は評価できる（P6、P7）。映画事業は話題作のヒットで興行収入が前年同期を上回るなど好調で（P43）、通期業績予想も期初計画から修正されていない（P18）。IP・アニメ事業は2032年目標に向けゴジラIP等の拡大が鍵となり（P9、P48）、1Qの落ち込みが会計要因にとどまるかは今後の四半期で見極めが必要である。総じて表面上の減益インパクトは大きいものの実態は堅調で、下期以降の連結ベース回復ペースが焦点となる。
本記事は東宝が公開した決算説明資料を基に、公開情報を要約・整理したものです。特定の金融商品の売買を推奨するものではなく、投資助言ではありません。文責：山口修平（Quest Board編集責任者）。
