SHIFTの2026年8月期 第3四半期 決算説明資料について、主要KPIとスライドの要点を整理した。数値・画像は発表元の公開資料に基づく。
## 決算サマリー
FY2026 Q3実績(連結)
調整後営業利益
52.1億円
前年同期比 +19.6%
親会社株主帰属四半期純利益
-0.3億円
前年同期比 -101.8%
通期業績予想(修正後)
売上高
1,600億円
期初計画比 +100億円(上方修正)
調整後経常利益
160億円
期初計画比 -40億円(下方修正)
調整後最終利益
90億円
期初計画比 -45億円(下方修正)
## スライド全ページ
P1資料内の区切りページ。前後のページとあわせて確認したい。
P2通期売上高を1,600億円へ上方修正、調整後営業利益200億円の計画達成見込みに加え、AI売上は前Q比+211%と急伸、FY2026より初の配当も開始。
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P4ニッセイコム含む売上高438億円・AI売上79億円(占有率18%)、調整後営業利益52億円(YonY+23.0%)と、AI活用で増収増益を確保。
P5将来売上パイプラインは754億円(予測売総率35.6%)に積み上がり、うちAI売上パイプラインは170億円(予測売総率47.9%)でNative AI売上は102.8倍に急成長。
P6AI BPaaSの社内活用や採用方針見直しにより調整後販管費比率はYonY△2.5pt改善し、20.7%まで低下。
P7通期売上高を1,500億円から1,600億円へ上方修正する一方、ライズ・コンサルティング減損の影響で調整後経常利益は200億円から160億円、調整後最終利益は135億円から90億円へ下方修正。
P8ニッセイコムは2026年4月1日、ライズ・コンサルティングは2026年5月29日からPMIを本格化し、人材連携やAI・大型SAP案件での協業を推進。
P9AI時代のオーガニック成長を最優先としつつ、FY2029以降はM&A投資プラットフォームを外部資本起点で構築し攻勢をかける中長期方針を提示。
P10総還元性向20%のうち半分を配当性向10%の安定還元、残り半分を自己株式取得も含む機動的還元とし、FY2026〜FY2028累積利益の10%を還元する方針。
P11FY2026は配当性向10%で配当総額10.5億円(1株あたり4.1円)を予定し、SHIFTとして初の配当還元を開始。
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P13連結売上高40,900百万円で連結YonY成長率121.0%・単体125.9%まで上昇し、AI売上はQ2の2,545百万円→Q3は7,917百万円と+211%に拡大。
P14単体顧客単価+8.3%・連結+15.5%、単体プロジェクト単価+5.1%・連結+12.4%、単体顧客数+29.0%・単体プロジェクト数+19.5%とKPIが軒並み向上。
P15月額3,000万円以上の大型案件比率が約10%→20%に拡大し、プロジェクト数29件→39件(134%)・単価50,020千円→66,830千円(134%)に伸長。
P16AI関連売上は連結合計でNativeAIがQonQ+667%、WithAIが+203%と急拡大し、Q4以降の売上パイプラインもNativeAI7,607百万円まで積み上がった。
P17営業1人当たりCPA460万円に対し年間獲得営業利益額は約4,800万円、LTVは6.0億円でLTV/CPAは130倍という高い投資効率を実現。
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P19総合ITコンサル市場は約1.2兆円、ITサービス市場は約16.0兆円とされ、戦略構想から実行支援まで領域拡大を狙う位置づけを説明。
P20コンサルティングセグメントのWithAI比率はQ2の14%からQ3は29%まで上昇し、着実な売上高成長を実現。
P21コンサル顧客の月額単価は8,120千円まで上昇し、コンサルサービス提供顧客数は230社、取引顧客3,849社中まだ潜在3,619社が残る。
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P23開発セグメントのWithAI比率はQ3で9%となり、AIモダナイの受注残は28.3億円に達している。
P24解析済ソースコードはQ2の1億STEPからQ3は2億STEPへ×2.0、提案オポチュニティ額は74億円→111億円へ×1.5、受注残額は25.5億円→28.3億円へ×1.1に拡大。
P25解析済ソースコードは2億STEP(600億円規模)、提案オポチュニティ額111億円、受注残額/売総率は28.3億円(売総60%)。
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P27AI関連売上は26%と大幅に伸長、Native AIテスト受注残は2.6億円。Case2は売上約1億7,000万円で売総率50%超を達成。
P28Native AI売上高はFY2026累計2億円規模へ拡大見込み、テスト設計は人に比べて実施コスト-21%・完了LT-75%を実現。
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P30SHIFT単体のバックオフィスAI化により派遣・BP人員は2026年8月末に-110人となる見込みで、AI BPaaSサービスも立ち上げ。
P31販管人数(期初)1,689人のうち単体987人、その他オペレーションは284人→174人に減少、派遣は8月末に単体で0人へ。
P32バックオフィスAI化でオペレーター人数は計-110人分の削減効果、採用領域は137人→52人(-85人)と最大の削減幅。
P33FDE&AI BPaaSを軸とした新領域のAI関連売上は32%と大幅に伸長し、AI BPaaSの受注額は3.5億円に到達。
P34情シス領域は従来型ITO19.5億円(152社)・ワスレナイ起点BPaaS28.3億円(53社)、新領域AI BPaaSはFDE3.8億円(35社)。
P35情シス案件数はQ1の468社からQ3は546社へ順調に伸長、AI CoE活用で単価は100万円→123万円、売総率も38%→43%へ改善。
P36天才君AIエージェントは2026年6月末時点で4,400体、AI活用率95%・AI特化エンジニア792人体制でFDE展開を推進。
P37資料内の区切りページ。前後のページとあわせて確認したい。
P38With AI売上160億円見込み・Native AI売上28億円受注を起点に、FY2030~2032で売上3,000億円・調整後営業額840億円を目指す成長シナリオを提示。
P39FY2027はボトムで売上高1,900億円(+18%)・営業利益255億円(+28%)を計画し、チャレンジ達成時は営業利益300億円(+50%)を目指す。
P40資料内の区切りページ。前後のページとあわせて確認したい。
P41資料内の区切りページ。前後のページとあわせて確認したい。
P42FY2026Q3の売上高は43,812百万円(+29.9%)、売上総利益率は32.5%(△2.6pt)に低下も、調整後営業利益は5,211百万円(+19.6%)。
P43人件費5,357百万円(対売上高12.2%)、採用費1,312百万円などありつつ社内AI活用で、販管費対売上高比は前年23.7%から22.3%へ改善。
P44大型M&Aや自己株式取得で自己資本比率は36.1%(前年同期比△12.5pt)に低下、総資産は105,279百万円(+35.1%)に拡大。
P45ソフトウェアテスト関連の売上総利益率は34.7%(▲2.2pt)に低下するなど、稼働率低迷を主因に全セグメントで売上総率が悪化。
P46インダストリー別ではインフラが16億円→24億円(+49%)、銀行が20億円→28億円(+42%)と高成長、グループ会社合算は144億円→190億円(+32%)。
P47ロイヤルカスタマー売上高は前年比+22%、平均顧客月額売上も1,091万円→1,160万円に伸長し、リピート顧客の拡大が寄与。
P48採用ポートフォリオを見直し、Q4の採用数は136人(採用抑制-440人)に抑制する一方、ハイスキル人材の採用者平均年収は706万円まで上昇。
P49AI×コンサル・BPaaS・開発など各分野で経験豊富な人材が続々入社し、Native AIへの転換を加速している。
P50AI時代のソフトウエアテスト書籍発行や人的資本経営、障がい者活躍などの分野で外部評価・受賞が相次いでいる。
P51グループ会社が開発・QA・マーケ・セキュリティ等で連携する「ONE-SHIFT」体制でサービス開始から運用まで一貫支援する。
P52資料内の区切りページ。前後のページとあわせて確認したい。
## 編集部の視点
通期売上高を1,500億円から1,600億円へ上方修正した一方、ライズ・コンサルティングののれん減損の影響で調整後経常利益は200億円から160億円、調整後最終利益は135億円から90億円へ下方修正され、Q3単体の親会社株主帰属純利益も前年同期比で赤字転落した(P2, P7, P42)。もっとも本業の調整後営業利益は前年同期比+19.6%と計画線を維持しており(P42)、AI売上が前Q比+211%、将来のNative AI売上パイプラインが102.8倍に急拡大するなど、AI起点の成長ドライバーは着実に立ち上がっている(P5, P13)。稼働率低下によるソフトウェア関連の売上総利益率悪化(P42, P45)は、営業リソースを大型・AI案件に振り向けた一過性要因と説明され、7月には稼働率が昨対並みへ回復する見込みも示された(P5)。FY2026より初配当を開始しつつ(P7)、FY2027はボトムでも営業利益+28%を計画するなど(P39)、今回の減損を除けばAI主導の中期成長シナリオへの自信は強めと読める。
本記事はSHIFTが公開した決算説明資料を基に、公開情報を要約・整理したものです。特定の金融商品の売買を推奨するものではなく、投資助言ではありません。文責：山口修平（Quest Board編集責任者）。
