マイクロソフトが4800人規模の人員削減を発表、主な対象はXbox部門
マイクロソフトは2026年7月6日、世界の従業員約4,800人(全体の約2.1%)を削減すると発表した。発表は、EVP兼チーフ・ピープル・オフィサーのAmy Colemanが従業員向けに送ったメッセージという形で、The Official Microsoft Blogを通じて公開された。削減対象は主にCommercial(法人営業)部門とXbox部門で、なかでもXbox部門への影響が大きい内容となっている。
Xboxは最大3200人規模、CEOが「最も大きな再編」と明言
Xbox部門では、今回の発表分だけで約1,600人の役職が廃止され、2027会計年度中には削減規模がXbox全体で計約3,200人(Xboxの全世界人員の約2割)まで拡大する見込みだ。Xbox CEOのAsha Sharma氏は、社内向けの声明を「Resetting Xbox」としてXbox Wireで公開し、今回の再編をXbox史上最も大きな組織改編と位置づけた。同氏はこの内容を公式Xでも直接共有している。
管理階層を最大5層へ、Helen ChiangがCOOに就任
削減と合わせて、Xboxは組織の階層そのものも見直す。これまで最大14層あったとされる管理階層を、今後は最大5層(可能な場所では3層)まで絞り込み、実務を担う「メーカー」、部下を導く「プレイヤーコーチ」、意思決定に責任を持つ担当者、という役割で運営体制を整理する。あわせてHelen Chiang氏が最高執行責任者(COO)に昇進し、コンテンツ・ハードウェア・プラットフォーム・サービスを横断して統括する立場を担う。
4つのスタジオが新体制へ、独立するスタジオと新オーナーに移るスタジオ
再編にともない、4つのゲームスタジオがXboxの直接運営から離れる。Compulsion GamesとDouble Fine Productionsは独立スタジオとして再出発し、Ninja TheoryとUndead Labsは新しいオーナーのもとで、それぞれ手がけてきた「セヌア」シリーズと『State of Decay 3』の開発を継続する予定だ。
再編の背景にある収益性の低さと株価の低迷
Xboxは比較可能なプラットフォーム・パブリッシング事業と比べて3〜10倍低い利益率にとどまっており、投資1ドルあたり64セントの損失を出しているという。加えて、マイクロソフトの株価は2026年に入ってから18%超下落し、大手テック企業の中でも下位に沈んでいた。こうした収益性と株価の低迷が、今回の大規模な再編に踏み切った背景にあるとみられる。
AIによる置き換えではないが、働き方は変わりつつある
Colemanは、削減対象となった職種がAIによって直接置き換えられるわけではないとしながらも、AIが仕事の進め方そのものを変えつつあると説明した。マイクロソフトは過去1年間で4,000人以上の従業員を社内の新しい職務へ配置転換しており、希望退職プログラムでは対象者の30%以上が参加したという。Colemanは声明の中で「企業は業界の変化を選べない。選べるのは、その変化にどう対応するかだけだ」と述べている。
Game Passとマルチプラットフォーム展開で、2027年の成長回帰を目指す
Xboxは今回の再編後も投資額自体は過去最高水準を維持しつつ、より焦点を絞った運営へ転換する方針を示している。Game Passや複数プラットフォームでの展開を軸に、2027年には成長基調へ回帰することを目指すとしており、今後発表される各スタジオやタイトルの続報が注目される。
編集部
